現場管理費とは?現場監督が把握しておくべき費用について

           

工事現場における予算管理や経費の管理も現場監督の業務の一つです。

そこで今回は、工事現場における現場管理費とは何なのか、どのような項目が含まれるのかを紹介していきます。


現場管理費とは



現場管理費とは


現場管理費とは、工事現場を管理・運営するのにかかる費用のことです。

現場監督は、工事にかかる原価を適切に把握して入札金額を設定する必要があります。また、現場管理費が予算内に収まらなければ、予定通りの利益が出なくなってしまいます。

そのため、現場監督は現場管理費を把握しておかなければいけません。


現場管理費と一般管理費の違い



現場管理費と一般管理費の違い


現場管理費と一般管理費は異なるものです。

現場管理費は工事現場でかかる費用を指しますが、一般管理費は工事を行う会社自体を運営するためにかかる費用を指します。

例えば、以下のような項目があります。



  1. オフィスの家賃、水道光熱費、通信費

  2. オフィスの事務用品や雑費

  3. オフィスで働く社員の人件費(福利厚生含む)

  4. 役員報酬

  5. 弁護士や税理士への顧問報酬

  6. 広告宣伝費

  7. 固定資産税

  8. その他、雑費


現場管理費の主な項目一覧



現場管理費の主な項目一覧


続いては、現場管理費の主な項目について一覧で紹介します。


人件費


現場管理費の人件費とは、作業員の給与や賞与、各種手当などを指します。また、法定福利費も(労災保険、健康保険、雇用保険、厚生年金保険の会社負担分)も人件費にあたります。


労務管理費


作業員に関わる費用のうち、人件費以外の費用を労務管理費といいます。

例えば、採用募集にかかる費用や作業員の食事代、交通費、作業服代などが労務管理費含まれます。


保険料


現場管理費の保険料とは、工事車両が加入する自動車保険や、工事保険、請負業者賠償責任保険などのことです。


租税公課


現場管理費の租税公課とは、固定資産税や自動車税などの税金のことです。現場管理費を把握するうえでは、かかる税金も忘れてはいけません。


事務用品費


現場管理費の事務用品費とは、現場の事務所や倉庫内で使用する事務用品の購入費用のことです。


通信費


現場管理費の通信費は、現場を運営するのに必要な電話やインターネット回線にかかる費用、郵便にかかる費用を指しています。


交際費


現場管理費の交際費は、主に現場に来客があった場合の対応費用です。ペットボトルのお茶の購入費やウォーターサーバーの設置料金などが含まれます。


共通仮設費


共通仮設費とは、工事そのものには直接関係はしないものの、現場で作業を行うために共通して必要になる費用のことです。例えば、仮設事務所や休憩所、倉庫、足場など、工事が終了したら撤去する仮設物が該当します。

事務所に設置する机や椅子の購入費用、水道光熱費、撤去する際にかかる費用も共通仮設費に含まれます。


補償費


補償費とは、工事が原因で発生した騒音や事故などにより、第三者に損害を与えてしまった場合に支払う費用を指します。


外注費


工事に必要な作業を外部の専門業者等に委託した場合は、外注費がかかります。


雑費


工事現場でかかる費用のうち、上記に該当しない費用は雑費として計上します。


防犯カメラ・監視カメラの費用も現場管理費に含まれる?



防犯カメラ・監視カメラの費用も現場管理費に含まれる?<


工事現場の防犯対策や安全管理、遠隔地からの工程管理を目的に、防犯カメラ・監視カメラを設置するケースが増えています。


防犯カメラ・監視カメラの設置費用も、現場管理費用に含まれます。


工事現場に防犯カメラ・監視カメラを設置する場合、一般的には以下のような費用がかかります。



  1. カメラ本体の購入費用(1台あたり5~10万円)

  2. 録画機・モニターの購入費用(1台あたり5~15万円)

  3. 設置工事・配線工事費用(1台あたり10万円)

  4. 電気代

  5. 通信費


広い工事現場の場合、1台のカメラですべての場所を監視するのは難しいでしょう。なかには10台以上のカメラの設置が必要な現場もあります。カメラ1台あたりの設置に20~35万円の費用がかかる場合、5台の設置で100~175万円、10台の設置で200~350万円と、かなり高額となります。


しかし、だからと言って安物のカメラを選んでしまうと、すぐに故障してしまって修理や付け替えに費用がかかり、コストパフォーマンスが悪くなるため注意が必要です。


工期が決まっている工事現場の場合、高額な費用をかけてカメラを設置したとしても、工事が終われば撤収しなければいけません。防犯対策や安全対策は必要ですが、あまり高額な費用をかけたくないと考える現場監督も多いでしょう。

工事現場向けの防犯カメラ・監視カメラのなかには、設置工事不要で初期費用0円、月額費用の負担のみで利用可能なレンタルカメラもあります。


例えば、「カンタン監視カメラG-cam」もその一つです。



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G-camは、初期費用0円・月々9,800円~のレンタルカメラです。工期に合わせて1ヶ月単位で利用可能です。電源1つあれば簡単に設置ができるため、設置工事・配線工事費用をかけずに自分たちで取り付けられます。

モバイルSIMと設定済みルーターを内蔵しているため、面倒なネットワーク設定も不要です。録画した映像データはスマホやパソコンから確認ができるので、モニターや録画機を購入する必要もありません。
































一般的な防犯カメラ・監視カメラ カンタン監視カメラG-cam
カメラ本体の購入費用
1台あたり5~10万円
必要 カメラ本体のレンタル費用
1台あたり月々9,800円~
必要
録画機・モニターの購入費用 必要 録画機・モニターの購入費用 不要
設置工事・配線工事費用 必要 設置工事・配線工事費用 不要
電気代 必要 電気代 必要


G-camは、全機種にIP66相当の防塵防水機能が備わっているため、屋外設置はもちろん、過酷な状況にある工事現場にも安心して設置することができます。


監視カメラにかかる費用を抑えて現場管理費用を節約したいという現場監督の方は、ぜひカンタン監視カメラG-camをご活用ください。