防犯カメラ・監視カメラの耐用年数とは?減価償却ついても解説

           

10万円以上の防犯カメラや監視カメラは減価償却資産として、耐用年数に応じた経費計上が可能です。そのため、建設現場や工事現場にカメラを設置するにあたって、耐用年数が気になるという方も多いのではないでしょうか。

今回は、防犯カメラ・監視カメラの耐用年数について、減価償却など税務上の取り扱いとともに解説します


防犯カメラ・監視カメラの耐用年数とは



防犯カメラ・監視カメラの耐用年数は「6年」です


耐用年数とは、対象となる減価償却資産がどれくらい使えるのかという期間をあらわすものです。

高額な資産、かつ長く使用できる資産については、購入した年に一度に経費計上するのではなく、耐用年数に応じて分割計上が認められています。


防犯カメラ・監視カメラの場合は、「事務機器及び通信機器」という減価償却資産に分類され、耐用年数は6年と決められているのです。


10万円未満のカメラは「消耗品」


ただし、すべての防犯カメラ・監視カメラが減価償却資産にあたるわけではありません。

購入価格が10万円未満の場合は、消耗品に分類されることになり、購入した年に一括経費計上するのがルールです。

つまり、10万円未満の防犯カメラには、耐用年数がないということになります。


耐用年数と寿命は違う


防犯カメラ・監視カメラの税務上の耐用年数は6年ですが、それを過ぎたら使ってはいけないということではありません。

耐用年数と実際の寿命は大きく異なる場合もあるので、注意しておきましょう。


防犯カメラ・監視カメラの寿命は、設置する環境によって大きく異なります。

基本的には税務上の耐用年数と同じ6年程度が寿命の目安となりますが、メンテナンスをしっかりすることで7〜10年以上使えることもあります。


防犯カメラ・監視カメラを耐用年数よりも長く使うコツは?


防犯カメラの寿命


防犯カメラや監視カメラを耐用年数以上に長く使うためには、以下のポイントを押さえておきましょう。


防塵防水機能付きを選ぶ


建設現場や工事現場などの過酷な環境に設置する防犯カメラ・監視カメラは、耐用年数よりも早く壊れてしまう場合があります。特に、雨などの水や、砂埃などの粉塵はカメラの故障の原因になりかねず、カメラの寿命を縮めてしまう可能性もあるでしょう。


せっかく購入した防犯カメラ・監視カメラを耐用年数よりも長く使うには、防塵防水機能付きのカメラを選ぶのがおすすめです。


こまめな点検を行う


防犯カメラ・監視カメラを長く使うには、小まめに点検を行うことが大切です。傷やガタつきなどは小さなうちであれば簡単に修理することができますが、放っておくと重大な故障につながることもあります。

以下のようなチェック項目を設けて、定期的に自社チェックを行いましょう。


    【カメラレンズ付近のチェック項目】


  1. カバーに傷がないか

  2. レンズに傷がないか

  3. 取り付け部にガタがないか

  4. カメラの動作に異常がないか


    【配線のチェック項目】


  1. 配線に断線がないか

  2. 配線のコネクタが緩んでいないか


    【レコーダーのチェック項目】


  1. レコーダーが正常に記録されているか

  2. レコーダーの時刻がズレていないか


レンタルカメラを選ぶ


防犯カメラ・監視カメラの耐用年数や寿命を気にしたくない場合は、レンタルカメラを選ぶのもおすすめです。レンタルカメラの場合は月額のレンタル費用を計上するだけで済むため、耐用年数による減価償却を気にする必要はありません。

また、レンタルカメラの場合、修理やメンテナンス費用は販売店負担になるケースが多く、古くなったカメラは新しい機種と取り替えてくれる業者もあります。

カメラの寿命を気にする必要はなく、長く使用できるでしょう。

ただし、レンタルではなくリースの場合は、修理やメンテナンス費用がかかることが多いので、注意しましょう。


▼防犯カメラを建設現場・工事現場に設置するときの効果的な場所については、以下の記事もご覧ください。


「防犯カメラ・監視カメラの「リース」「レンタル」「購入」の違いを比較」


防犯カメラ・監視カメラの耐用年数覚えておこう



10万円以上の防犯カメラ・監視カメラの耐用年数は6年です。購入した年に一括経費計上するのではなく、6年間に分割して計上することが可能です。


とはいえ、減価償却資産は固定資産税の対象にもなるため、耐用年数や寿命を気にせずに使用できるレンタルカメラを選ぶ人も増えています。


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