建設DXが進まない原因とは？現場ファーストで成功に導く4つのステップを解説

【建設DXとは】
建設DXとは、建設業界にデジタル技術を取り入れ、業務の効率化や生産性の向上・新たな価値創造を目指す取り組みのこと

そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）とは、2004年にエリック・ストルターマンとアンナ・クローン・フォース（ウメオ大学）による論文で発表された概念です。

「より良い未来を作るためにITをどう活用していくのかを考えることが大切」と定義されており、建設業界に限らず、製造業や金融・運輸など幅広い業界で活用されています。

なお日本では、経済産業省がDXを下記のように定義しています。

【日本のDXの定義】
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

出典：デジタルガバナンス・コード2.0

建設業界にDXが求められる理由は、主に下記のとおりです。

1. 少子高齢化にともなう人手不足
2. 労働生産性の向上
3. 2025年の壁問題（※）

参考：DX レポート （サマリー）｜経済産業省

（※）2025年の壁とは、多くの既存ITシステムが技術的に旧式化し、企業が直面するリスクが増加する懸念があること

人材不足は人数の問題だけでなく、「ITを扱える人材」の不足も問題です。そのため日本は新しい技術に対応できず、世界的にも差が大きく開いてしまうおそれがあります。

こうした状況に対応するため、建設業界でもDXの推進が急務となっています。

参考： INFORMATION TECHNOLOGY AND THE GOOD LIFE

建設DXが進まない主な原因として、次の4つが挙げられます。

1. 人材不足と高齢化
2. デジタル技術への抵抗感
3. 資金不足と投資への不安
4. デジタル格差の拡大

本章では、対策とセットにして解説します。

原因1.人材不足と高齢化

建設業界では少子高齢化の影響により、熟練工の引退や若年層の入職の減少が問題になっており、建設DXが進まない原因の一つです。

国土交通省の発表によると建設業労働者の年齢は、55歳以上が35.9％となっている一方で、29歳以下は11.7％にとどまっています。

出典：建設生産・管理システムのDXのための データマネジメントの取組方針（案）｜国土交通省

人材不足は、DX推進に必要なデジタルスキルを持つ人材の不足に直結し、DXの遅延の一因となっています。

対策：若年層の採用と育成を推進する

すぐに着手できる具体的なポイントとして、大きく下記の2点が挙げられます。

1. 法に則った働き方で、過度な労働を控え適正な休日取得を進める
2. 工期の訂正や現場の処遇改善などの推進にも目を向ける

若年層の採用と育成のためには、これまでの建設業界のイメージである3K（きつい・汚い・危険）の払拭が必要です。

例えば労働時間に注目してみると、建設業界の年間総実労働時間は全産業の平均と比べて90時間も長いことがわかりました。

また、他産業では当たり前となっている「週休2日」を取れていない企業も少なくありません。

▼建設産業における働き方の現状

出典：令和5年4月18日 不動産・建設経済局 最近の建設業を巡る状況について【報告】｜国土交通省

労働基準法の改正によって、次々と時間外労働規制が見直されており、建設業は令和6年4月から適用されています。

こうした状況に対応し、労働力不足や効率化の課題を解決するために建設業界でもDXの推進が急務となっています。

原因2.デジタル技術への抵抗感

長年培われてきた「アナログな作業手順への慣れ」や「新しい技術への不安」など、デジタル技術に対する抵抗感は、DX推進の大きな障壁になっているといえます。

対策：まずは経営層がDXの重要性を認識し、社内に浸透させる

DX化に成功している建設会社の多くは、経営者が「必ずやり遂げる」という覚悟を持ち、自らが先頭に立ってデジタル化に取り組んでいます。

その際は「現場ファースト」で、現場で働く従業員の負担を軽くすることを第一に考えて進めることがポイントです。

原因3.資金不足と投資への不安

DX推進には、新たなシステム導入やソフトウェア開発など、多額の費用がかかる場合があります。

そのため資金不足や投資に対する不安は、多くの企業が抱える課題です。加えて昨今の建築資材の価格高騰があり、今後も厳しい経営環境は続くと予想されています。

対策：補助金や助成金を活用する

初期投資を抑えるために、国や地方自治体が提供する補助金や助成金を活用してみましょう。

下記は補助金や助成金の一例です。

1. 建設DX加速化事業費補助金
2. IT導入補助金
3. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
4. トライアル雇用助成
5. 人材確保等支援助成金　など

受給の要項や条件は自治体によって異なるため、ホームページなどで確認が必要です。

厚生労働省のサイト建設事業主等に対する助成金でも一部確認ができるので、ご活用ください。

原因4.デジタル格差の拡大

「都市部と地方部」「大企業と中小企業」の間にはデジタル化の進展に大きな差があり、DX推進の妨げとなっていることがあります。

対策：できるところからデジタル化を始める

建設業の現場における各種作業（施工作業・出来高確認・災害復旧・点検など）に対するデジタル化を、小さくてもいいので、できるところから着手してみましょう。

具体的には、「書類やデータのデジタル化・遠隔化・自動化」や「使いやすいソフトウェアやシステムの導入・準備」などが挙げられます。取り組みやすい例を表にまとめました。

【中小企業で取り組みやすい建設現場でのデジタル化推進の例】

参考：中小建設業における デジタル化と技能承継｜日本公庫総研
 

なお建設DXの推進に役立つツールの一つに、株式会社MIYOSHIが提供するウェアラブルカメラ「G-POKE（ジーポケ）」があります。

▲ポケットにも装着可能な「G-POKE」

「G-POKE」は、重さわずか165gの軽量設計で身体に装着して持ち歩けるのはもちろん、スピーカー通話やライブ映像通話も可能です。そのため円滑なコミュニケーションが促進され、建設現場の遠隔臨場にも役立ちます。

加えてSIM内蔵でオフラインでも使用可能なため、山間部や地下などの通信が不安定な場所でも問題なく使用でき、通信環境を心配する必要がありません。

1週間の無料お試しも実施している「G-POKE」については、下記から気軽にお問い合わせください。

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本章では、建設DXを推進させ効果を得られるステップを4つに分けて解説します。

1. 目的とビジョンを明確にする
2. 現状を把握し課題を認識する
3. 自社に合ったデジタル技術を選択・導入する
4. スモールスタートで始める

全体の流れを把握し、自社のDX推進計画にご活用ください。

ステップ1.目的とビジョンを明確にする

建設DXの導入において最も重要なのは、目的とビジョンを明確にすることです。

「何のためにDXを導入するのか」、「将来的にどのような成果を期待しているのか」を具体的に定義しましょう。

目的とビジョンを明確にし、従業員に周知することで関係者全員が共通の目標に向かって努力できるようになります。

ステップ2.現状を把握し課題を認識する

次に現状の業務を洗い出し、問題点や非効率な部分を挙げます。

その際は、現場で業務を実施している従業員からもヒアリングし生の声を拾うのが大切です。経営層や管理職が気づいていない問題点や改善点の発見につながります。

挙げた課題の中から、下記のようなポイントに沿って絞り込んでいきましょう。

1. 自社のビジョンとの整合性
2. 実現できる可能性
3. 影響度
4. 緊急性
5. 投資対効果　など

ステップ3.自社に合ったデジタル技術を選択・導入する

解決したい課題が明確になったら、その課題に対してどのような機能を持つデジタルツールが必要かを検討しましょう。

次章の「建設DXを推進させるデジタル技術5選」で紹介するデジタルツールを参考に、自社の規模や予算・スケジュールに合ったデジタル技術を選出してみてください。

選出の際は、デジタル化に対する従業員の抵抗や反発が出ないように、「現場が困っていることや負担になっていることを解決するためのツール」を導入するのが効果的です。

ステップ4.スモールスタートで始める

大規模な変更はリスクが伴うため、まずは小規模なプロジェクトや部分的な導入から始めることが推奨されます。小さな成功を積み重ねることで、組織内の信頼と理解を得ながら徐々に規模を拡大していくことができます。

例えば、建設DXの推進に成功しているとある企業では、多くの情報を扱うドローン操作を従業員に教育したところ、ドローンの操作を通じて、デジタルデータの扱いに自然と慣れることができました。また、話題性もあることから従業員も興味を持って取り組めているそうです。

参考：中小建設業における デジタル化と技能承継｜日本政策金融公庫

建設DXを効果的に進めるには、適切なデジタル技術の選択と導入が不可欠です。本章では、建設DXを推進するために利用されるデジタル技術のうち、下記の5つを紹介します。

1. BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
2. AI（人工知能）
3. IoT（インターネット・オブ・シングス
4. ドローン技術
5. VR/AR（仮想現実/拡張現実

一つずつ確認していきましょう。

1.BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）

【BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）とは】
建物の情報を3次元モデルで管理し、設計・施工・維持管理などのプロセス全体で共有する技術

BIMを使用すると、設計段階で建物や構造物を「立体的に詳細な図として描く」ことが可能です。

設計の矛盾や問題点を事前に特定できるため、設計段階でのミスを減らし施工の効率化を図ることができます。

2.AI（人工知能）

【AI（人工知能）とは】
1. 人間の知的能力を模倣し、画像認識・言語理解・ゲームプレイなど、多様なタスクを実行できる
2. データを解析してパターンを学習し、パターンを基に意思決定や予測をおこなう技術

建設DXにおけるAIとは、現場画像の分析・設計図の自動作成・工事進捗の判定などに役立つツールです。

建物の構造計算・解析・重機制御など幅広い活用が期待できます。

3.IoT（インターネット・オブ・シングス）

【IoT（インターネット・オブ・シングス）とは】
今までインターネットに接続されていなかった日常のさまざまな物体にセンサーや通信機能を備え、インターネットを通じてデータを収集・交換する技術

建設業界では、重機・資材・作業員など、多くの要素がインターネットに接続されることで、下記のような情報がリアルタイムで把握できるようになります。

1. 重機の稼働状況
2. 資材の在庫管理
3. 作業員のヘルメット装着状況など

リアルタイムで把握できる他にも、データを収集し分析に役立てることも可能です。

4.ドローン技術

【ドローン技術とは】
空機であるドローンを飛行させるために必要な技術の総称

建設DXにおけるドローン技術の活用には、下記のようなものがあります。

1. アクセスが困難な地域や広範囲の土地を短時間で測量
2. 定期的にドローンで空撮を行い、工事の進捗状況を可視化
3. 熱画像カメラを搭載したドローンを利用すると、建物の断熱性能や配管の異常を検出することも可能

近年ではAIとの組み合わせにより、画像解析の自動化や異常検知の精度向上も期待されています。

5.VR/AR（仮想現実/拡張現実）

【VR/AR（仮想現実/拡張現実）とは】
コンピュータ技術を用いて現実世界を拡張したり、全く新しい仮想世界を体験させたりする技術

VRとARの違いは下表のとおりです。

※ユーザーの頭に装着するゴーグルのような形状のディスプレイデバイスのこと
 

建設現場でのVRの使用は、設計図面を立体的に視覚化し建物の完成イメージをより具体的に把握するのに役立ちます。

またARを用いて、作業内容を現場に直接表示することでミスが減り、作業効率が向上します。例えば、配管工事ではデバイスの画面上に「ここに配管を設置」「次にこの部分を接続」などの指示が現場の映像と一緒に表示されるため、手順を間違えるリスクが減り、作業の効率化が可能です。

なお建設DXの推進に役立つ監視カメラについて、下記の記事で解説しているので関心のある方はご一読ください。

内部リンク：建設現場や工事現場のDX化には監視カメラを活用しよう

建設DXの導入には、さまざまな効果が期待されます。 ここでは、建設DXがもたらす主なメリットを表にまとめました。

なお下記の記事では、ウェアラブルカメラや360度カメラの詳細・建設現場での効率的な活用事例を解説しているので、併せてご覧ください

内部リンク：遠隔臨場カメラとは？おすすめカメラや注意点などを新しい実施要項に沿って解説 

最後に、建設DXに取り組み成果を上げている企業を2つ紹介します。

1. スモールDXを実現｜平山建設株式会社
2. ス全員DXによる生産性向上｜株式会社後藤組

比較的規模の小さな企業でも、導入しやすい取り組みを選んでみました。自社の状況に合わせて、ぜひ参考にしてみてください。

事例1.スモールDXを実現｜平山建設株式会社

出典：平山建設

千葉県に本社を構える平山建設は、魅力的な職場環境を目指して中小建設業でもできるスモールDXを推進しています。

平山建設はデジタル化を推進し業務改革を実現しているだけでなく、地域社会への貢献活動も行いながら、中小建設会社のDX推進の模範となっています。

参考：【建設業】DX推進事例6選｜DX SQUARE

事例2.全員DXによる生産性向上｜株式会社後藤組

出典：後藤組

山形県米沢市を拠点に建設業を展開する後藤組は、複数のDX推進プロジェクトを実行している企業です。

建設業界というアナログなイメージが強い業界において、後藤組はデジタル化を積極的に推進し、生産性の向上や働きやすい環境作りに成功しています。

参考：品質とDX｜後藤組

本記事では、建設DXが進まない原因と対策を解説しました。

建設DXを推進するためのステップは次のとおりです。

1. 目的とビジョンを明確にする
2. 現状を把握し課題を認識する
3. 自社に合ったデジタル技術を選択・導入する
4. スモールスタートで始める

建設DXの推進は一朝一夕に達成できるものではありません。まずは、身近な業務から小さくても確実なデジタル化のステップを踏み出すことが大切です。

デジタル化の促進の一つとして、建設現場を遠隔で管理できるウェアラブルカメラが有用です。ウェアラブルカメラについて知りたい方に向けて下記の記事で詳しく解説していますので、チェックしてみてください。

​​ウェアラブルカメラとは？4つのメリットや活用シーン・選び方など総まとめ 
 

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