第1条　総則・適用

• 1.　本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスに関する当社とお客様との間の権利関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスに関わる一切の関係に適用されます。
• 2.　当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービスに関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
• 3.　本規約の内容とお客様との個別契約との内容が異なる場合には、当該個別契約を優先するものとします。

第2条　定義

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

• 1.　「映像データ」とは、当社製品を利用して撮影された動画、静止画その他の映像データ（GPS位置情報等の映像データに付随するデータを含みます。）を意味します。
• 2.　「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報を意味します。
• 3.　「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
• 4.　「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「gcam.jp」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
• 5.　「本サービス」とは、当社が提供するカンタン監視カメラ「G-cam」という名称の当社製品を利用するためのサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）の総称を意味します。
• 6.　「利用契約」とは、本規約の諸規定に従った当社製品の利用にかかる契約を意味します。
• 7.　当社から当社製品を借り受けるお客様を「甲」と定義します。

第3条　利用（レンタル）申込

• 1.　甲は、当社指定のオーダーフォームを当社又は当社が定める代理店に提出するものとし、「レンタル契約書」を締結することにより（以下「個別契約」といいます。）、甲と当社との間に利用規約もしくはレンタル契約書の内容に従った契約が成立するものとします。なお、レンタル契約書に利用規約と異なる定めがある場合は、その異なる部分については個別契約を優先します。
• 2.　当社は、個別契約に基づき、甲に対し、当社製品を貸し渡し、甲は、これを借り受けます。
• 3.　甲は、次条のレンタル期間中、当社が提供する当社製品を利用できるものとします。

第4条　利用（レンタル）期間

• 1.　当社製品のレンタル期間は、個別契約によるものとし、当社が甲に対し当社製品を引き渡した日より起算します。
• 2.　レンタル期間は、引渡し日を始期として１か月単位とします。ただし、解除その他の事由によりレンタル期間中に個別契約が終了した場合、終期としてはレンタル料金の日割り計算は行わず、１か月に満たない場合でも１か月の利用とみなします。
• 3.　甲は、レンタル期間が終了したときは、当社製品をレンタル期間終了日までに返却するものとします。かかる期間内に当社製品を返却しない場合には、レンタル期間が自動的に延長されるものとし、甲は、１か月単位で次条のレンタル料金を支払うものとします。

第5条　利用（レンタル）料金

• 1.　当社製品のレンタル料金は、個別契約に記載されている金額とします。
• 2.　甲は、当社から当月に受けた請求書に対し、翌月末日までに、当社の指定する口座に振込送金の方法によってレンタル料金を支払うものとします。なお、振込手数料は甲の負担とします。

第6条　消耗品の負担

レンタル期間中の消耗品（取付けバンド）の交換は、甲が自己の費用で行うものとします。

第7条　利用条件

• 1.　甲は、善良な管理者の注意義務をもって当社製品を保守管理し、本来の使用目的以外に当社製品を使用しないものとします。
• 2.　甲は、当社の書面による承諾を得ない限り、当社製品を第三者に譲渡したり転貸したりしないものとします。
• 3.　甲は、当社製品を分解したり、当社の所有権を示す標識を破棄したりしないものとします。
• 4.　甲は当社製品の利用場所が、LTE 通信サービスの提供エリア内であることを確認するものとします。
• 5.　当社製品の違法又は不正な使用により第三者に損害が生じたときは、甲の費用と責任において当該第三者との紛争の一切を解決するものとし、当社は、何らの責任を負わないものとします。
• 6.　甲は、当社製品について、第三者からの強制執行その他の法律的、事実的侵害、不正利用がないように保全するとともに、もしそのような事態が発生したときは、直ちに当社に通知し、かつ速やかにその事態を解消するものとします。この場合において、当社が必要な措置をとったときは、甲は当社の支払った一切の費用を負担するものとします。

第8条　物件の滅失・毀損

• 1.　引渡しから返却までに当社製品が滅失または破損したときは、甲は当社に対しその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。その場合、甲は、当社に対し、当社製品の修理代金相当額を支払うものとします。
• 2.　前項の適用は、通常使用に基づく小傷や汚れは対象外とします。使用に支障をきたす損傷及び著しい外見の損傷等は対象となります。例えば、「レンズ面の大きな傷、電源の破損、ケーブルの改造、筐体の割れ、落書き、ペインティング及び紛失等」は対象となります。
• 3.　前２項に関し、「G-cam保証サービス」を用意しています。詳細はこちらからご確認ください。

第9条　映像データの管理

• 1.　甲又はその関係者の記録媒体に保存された映像データの管理は、甲又はその関係者の責任において行うものとします。
• 2.　甲又その関係者が、設定したパスワード及び設定情報を紛失し、もしくは、盗難されたこと等により、当社が管理するサーバー内の画像その他のデータが流出しても、当社は一切責任を負わないものとします。
• 3.　当社は、LTEサービスエリア外やLTEサービスの通信が弱い場所で利用したことによる画像の欠落に対して一切責任を負わないものとします。
• 4.　当社は、甲又はその関係者の行うマイクロSDカード及びクラウド録画に不備があった場合でも一切責任を負わないものとします。
• 5.　当社は、通信回線のシステムダウンに起因して甲又はその関係者に損害が生じた場合でも、一切責任を負わないものとします。
• 6.　甲は、画像その他のデータを蓄積・保存するサーバーが当社により管理されること、本件レンタル品の個別契約が終了し、本件レンタル品が返却された時点で、画像その他のデータを直ちに削除されることを了承するものとします。
• 7.　甲は、当社が本件サービス提供のサポートのために、甲へのレンタル利用期間中に撮影された画像を視聴することがあることをあらかじめ承諾するものとします。但し甲は当社指定の手続きにより、当社による画像の視聴を止めることができるものとします。

第10条　権利帰属

本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。甲は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしないものとします。

第11条　映像データの利用権限等

• 1.　甲が本サービスを通じて送信した映像データの知的財産権は、甲又は甲に権利を許諾した者に帰属するものとします。但し、当社は、甲が本サービスを通じて送信した映像データを、本サービスを運営する目的で利用することができるものとします。
• 2.　甲は、当社に対し、本サービスを通じて送信した映像データについて、甲が当社に対して前項但書に基づく利用許諾をするために必要な知的財産権その他の権原及び権利を有することを表明し、かつ保証するものとします。
• 3.　甲は、当社が本サービスの内容として保存する場合を除き、当社に甲が本サービスを通じて送信した映像データを保存する義務がないことを認識し、了承するものとし、必要な場合には甲の責任及び費用において映像データのバックアップをとるものとします。
• 4.　当社は、甲の事前の同意を得ずに、甲が本サービスを通じて送信した映像データを第三者に提供しないものとします。但し、次に定める場合には、当社は、甲の事前の同意を得ずに、映像データを第三者に提供することができるものとします。
  • ①　法令に基づく場合。
  • ②　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、甲の同意を得ることが困難であるとき。
  • ③　国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、甲の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • ④　学術研究機関等に映像データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該映像データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき。
  • ⑥　当社が本サービスを運営するために必要な範囲内において映像データの取扱いの全部又は一部を委託する場合。
  • ⑦　合併その他の事由による事業の承継に伴って映像データが提供される場合。
• 5.　当社は、甲が本サービスを通じて送信した映像データを、本サービスの運営に必要な範囲で閲覧することができるものとし、本規約の規定に違反しているものと判断した場合には、甲への事前の通知なしに、当該映像データの全部又は一部を非公開又は削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき甲に生じた損害について、当社に故意又は重過失のある場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第12条　個人情報及びプライバシー

• 1.　甲及び当社は、法令に従い、本サービスの運営に際し、個人情報保護法を遵守し、プライバシーを最大限尊重するものとします。
• 2.　当社は、別途定める当社の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に従って、甲又は当社に個人情報を提供するものとして甲が指定するもののほか、映像データに映る個人の皆様に係る個人情報を取り扱うものとし、甲は、当社のプライバシーポリシーに従って自己の個人情報が取り扱われることに同意します。
• 3.　甲は、映像データに映る個人に係る個人情報を扱う際には、個人情報保護法その他の個人情報に関する法令及びこれらについてのガイドライン等を遵守することを表明し保証します。また、甲は、当社が自主的な取組みとして提案するガイドライン等を遵守するものとします。
• 4.　当社は、甲による個人情報の取扱いに基づいて個人が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとし、当社が当該個人に賠償した場合には、甲がその全額につき当社に求償責任を負うものとします。

第13条　返却

• 1.　レンタル期間が満了したとき、その他、いかなる事由によらず利用契約が終了したとき、甲は、当社製品をレンタル期間終了までに返却するものとします。
• 2.　当社製品の返却に要する費用は、当社の負担とします。
• 3.　甲がレンタル利用終了後も当社製品を当社に返却しない場合、レンタル期間が自動的に延長されるものとし、甲は１か月単位で上記第５条のレンタル料金を支払うものとします。
• 4.　甲から返却された当社製品の中に当社製品以外の物品も含まれていた場合には、送付された物品にかかる所有権その他一切の権利を放棄したものとみなし、当社は、甲に対して何ら通知することなく、これを廃棄または処分することができるものとします。

第14条　契約不適合責任

• 1.　当社製品の欠陥（甲の責によらず当社の責によるものに限ります。)により、当社製品が正常に作動しない場合、当社は当該商品をすみやかに郵送による方法で交換します。
• 2.　当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、契約不適合責任を負わないものとします。

第15条　本件サービス提供の停止

• 1.　当社は、次の各号のいずれかの場合には、次の各号に定める間、本サービスの提供を停止できるものとします。
  • ①　本サービスを提供するために必要な設備等の保守管理の必要があるときは、当該保守管理の期間中。
  • ②　本サービスを提供するために必要な設備等に故障や不具合が生じたときは、その修理に要する期間中。
  • ③　当社の責めに帰すことができない事由により本件サービスが提供不可能となった場合には、その事由が止むまでの間。
• 2.　当社は、当社の都合により、甲に対して、１か月前に通知することにより、本サービスを終了させることができるものとします。
• 3.　当社は、前２項に基づき当社が行った措置に基づき甲に生じた損害について、当社に故意又は重過失のある場合を除き、一切責任を負いません。
• 4.　甲が利用規約に違反した場合、当社は甲に通告することなく本件サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
• 5.　前２項の規定に基づき乙が本件サービスを停止した場合には、甲はサービス停止期間中であってもレンタル料金を乙に支払うものとします。

第16条　契約の解除

甲が以下の一つにでも該当したときは、当社は通知のみにより利用契約を解除できるものとします。　

• ①　レンタル料金の支払を一回でも怠ったとき。
• ②　虚偽の記載や通知があったとき。
• ③　利用契約の条項の一つでも違反したとき。
• ④　前項に基づき、利用契約が解除されたときは、甲は直ちに当社製品を乙に返却し、併せて利用契約に基づく一切の債務を当社に支払い、その他当社に損害のある場合はこれを賠償するものとします。

第17条　免責事項

• （1）天災地変、輸送機関の事故等、その他、当社の責に帰することができない事由により当社製品の送付遅れが発生した場合、当社はその責任を負わないものとします。
• （2）甲が当社製品によって第三者に損害を与えたときは、甲の責任と負担で解決し、当社はその責を負わないものとします。

第18条　反社会的勢力の排除

• 1.　甲及び当社は、相手方の代表者、役員、社員が次の各号の一に該当する場合、何らの催告を要さずに、甲及び当社の間に存在する全部または一部の契約を解除することができます。
  • ①　暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）に属すると認められるとき。
  • ②　反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
  • ③　反社会的勢力を利用していると認められるとき。
  • ④　反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき。
  • ⑤　反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
  • ⑥　自らまたは第三者を利用して、相手方または相手方の関係者に対し、詐欺、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたとき。
• 2.　甲及び当社は、自己が前項各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても当該事由のいずれにも該当しないことを相互に確約します。
• 3.　本条に基づき解除権を行使した者は、その相手方に対する損害賠償請求を妨げられません。
• 4.　本条に基づき解除権を行使された者は、その相手方に対して損害賠償請求をすることはできません。

第19条　（合意管轄）

利用契約に関する訴訟および調停の管轄裁判所は、当社の所在地を管轄する簡易裁判所、または、地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条　利用規約の変更

• 1.　当社は、利用規約について、必要に応じて全部又は一部を変更する場合があります。その場合、変更が甲の一般の利益に適合し、又は、変更が利用規約の目的に反せず、変更の必要性及び変更後の内容の相当性が認められる場合には、あらかじめ、変更後の利用規約及び効力発生時期について、甲に対してメール等で周知することで本規約を変更するものとします。
• 2.　利用規約の変更が前項の要件を満たさない場合には、変更後の利用規約の適用について、変更箇所を示した上で、再度、甲の個別同意を得ることとします。
• 3.　利用規約が変更された場合は、改定前に締結された個別契約にも変更後の利用規約の定めを適用するものとします。

【２０１７年１０月１日制定】
【２０２３年５月１０日改訂】