防犯カメラや監視カメラの設置に利用できる補助金制度があることをご存知でしょうか。
そこで今回は、防犯カメラや監視カメラの補助金制度の概要や制度のある自治体、申請方法など、防犯カメラ補助金の仕組みについてご紹介していきます。
目次
防犯カメラの補助金制度とは?
防犯カメラの補助金制度とは、住居や事業所の防犯対策、通学路などの見守りのための費用を補助する補助金制度の一環として行われているものです。制度の有無や対象者、補助金の額などの概要は、制度を行う自治体によって異なります。
個人でも対象となる自治体もあれば、商店街や自治会など団体のみを対象としている自治体もあります。補助金の額についても、ほぼ全額を補助してくれる自治体もあれば、半額以下の補助にとどまる自治体もあります。
制度の概要については、自治体のホームページなどで確認しましょう。
防犯カメラ補助金制度のある自治体
続いては、実際に防犯カメラ補助金制度がある自治体をいくつか紹介します。
東京都の防犯カメラ補助金制度
東京都では、次のような自治体に防犯カメラの補助金制度があります。
- 中央区
- 港区
- 江東区
- 台東区
- 目黒区
- 大田区
- 中野区
- 豊島区
- 荒川区
など。補助金額の定めは区によって異なります。
例えば、中央区の場合には設置にかかる費用の3分の2(マンション管理組合等の場合には2分の1)を区が負担し、残りを設置者が負担することになります。また、町内会や自治会、商店街などの団体のみが補助金の交付を受けることができます。
大阪府の防犯カメラ補助金制度
大阪府では、次のような自治体に防犯カメラ補助金制度があります。
- 堺市
- 箕面市
- 東大阪市
- 和泉市
- 岸和田市
など。例えば、堺市の場合には防犯カメラ設置費用の50%(限度額1台につき10万円)の補助金が交付されます。大阪府の防犯カメラ補助金制度についても、自治会や商店街などの団体のみが対象となります。
埼玉県の防犯カメラ補助金制度
埼玉県では、次のような自治体に防犯カメラ補助金制度があります。
- さいたま市
- 川越市
- 熊谷市
など。例えば、さいたま市の場合には、防犯カメラ設置にかかる経費の4分の3の金額(1台につき20万円が限度)が補助金として交付されます。埼玉県の防犯カメラ補助金についても、自治会や商店街などの団体のみが対象です。
防犯カメラ補助金制度の申請方法
防犯カメラの補助金制度の活用するためには、申請が必要となります。次の2点を用意しましょう。
- 申請書
- 防犯カメラ設置費用の領収書
自治体のホームページなどで申請期間や上記以外の必要書類など詳細を確認し、郵送もしくは窓口にて申請を行います。
防犯カメラ補助金制度の注意点
防犯カメラ補助金制度の活用にあたっては、いくつか注意点もあります。
制度の対象となる団体は限定されている
自治体によっては、「町内会などの自治会のみ対象」となっていて、商店街などは制度の対象外となることもあります。制度の対象となる団体の定めについては自治体によって異なりますので、申請前に必ず確認しておきましょう。
予算に上限がある場合も
自治体によっては、補助金の交付額が上限に達した時点で申請の受付を停止する場合もあります。年度によっては早めに上限に達してしまうこともあるでしょう。
「防犯カメラを設置したのに、補助金の交付を受けられない」という事態を避けるためにも、事前に自治体に確認しておくと安心です。
補助金制度が活用できない場合はレンタルで!カンタン監視カメラG-camがおすすめ
防犯カメラ補助金は、自治体によって、対象となる団体の定めや設置にあたっての条件が異なります。場合によっては、条件が合わず補助金が利用できないということもあるでしょう。また、補助金申請には手間と時間がかかるため、すぐに防犯カメラを設置したいというケースには、向かないこともあります。
そんなときは、レンタルの防犯カメラをご検討ください。
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最後に
今回は、防犯カメラの補助金制度についてご紹介しました。防犯カメラ補助金を利用するためには一定の条件を満たす必要があり、また申請手続きには手間と時間がかかるため、今すぐに防犯カメラを設置したいというケースには向かないことも多いです。
防犯カメラ補助金の条件に合わないという方やすぐに防犯カメラを設置したいという方は、レンタルの防犯カメラをご検討ください。レンタルでご利用いただけるカンタン監視カメラG-camは、初期費用0円ですぐに設置が可能です。G-camについて、より詳細を知りたいという方は、どうぞお気軽にお問合せください。