防犯カメラは一度設置すれば終わりではありません。 適切な更新時期を見極めることは、防犯効果を維持する上でとても重要です。今回は、防犯カメラの耐用年数と実際の寿命の違い、そして耐用年数超過によるリスクについて解説します。
防犯カメラの法定耐用年数
法定耐用年数とは、会計・税務処理上の減価償却期間であり、実際に使用できる期間とは異なります。
防犯カメラの法定耐用年数は、どのような形で利用されているかによって区分が変わります。レコーダーやモニター、ネットワーク機器と連動し、施設全体の監視システムの一部として機能している場合は、「事務機器及び通信機器」に該当し、耐用年数は6年と判断されるケースが一般的です。
一方、単体で設置されている防犯カメラや、簡易的に録画のみを行う用途で使用されている場合は、通常の「カメラ」と同様の扱いとなり、耐用年数は5年とされています。
ただし、どちらに該当するかは設備の構成や利用実態によって判断が分かれるため、自己判断で処理するのは避けたほうが無難です。
会計処理を誤ると、税務調査時に修正を求められる可能性もあるため、税理士に相談しながら適切な耐用年数の設定が重要です。
参照：国税庁「主な減価償却資産の耐用年数（器具・備品）（その１）」
防犯カメラの一般的な寿命は？
法定耐用年数とは別に、実際に防犯カメラが問題なく使用できる「物理的な寿命」も把握しておく必要があります。一般的には、屋内設置であれば7～10年、屋外設置の場合は5～7年程度が目安とされています。
屋外では雨風や紫外線、夏冬の温度差といった過酷な環境にさらされるため、内部部品の劣化が進みやすく、寿命が短くなりがちです。また、設置場所によっては振動や湿気、ホコリの影響を受けることもあります。
一方で、定期的な点検や清掃、消耗部品の交換を行えば、10年以上安定して稼働するケースもあります。使用環境とメンテナンス状況が寿命を大きく左右するといえるでしょう。
耐用年数を過ぎた防犯カメラを使うリスク
耐用年数を過ぎた防犯カメラを使い続けると、故障のリスクが高まります。映像がぼやける、色味が不自然になる、夜間の映像が極端に暗くなるなど、画質の劣化が起こりやすくなります。
また、録画データが正常に保存されない、映像が途中で途切れるといったトラブルが発生する可能性もあります。防犯カメラは「万が一の証拠」としての役割が大きいため、必要な場面で映像が使えない状態は大きなリスクといえます。
さらに、古い機種はメーカーで部品供給が終了していることも多く、修理自体ができない、もしくは修理費用が高額になる場合もあります。結果として、入れ替えたほうがコスト面でも合理的になるケースは少なくありません。
また、その際は、メンテナンスコストを考慮してレンタルカメラを導入することも有効な選択肢です。社内の運用リソースを踏まえ、最適な方法を選びましょう。
▼レンタルカメラのメリットについて詳しくはこちら
「防犯カメラのリース・レンタルの選び方！メリット・デメリットを徹底解説」
防犯カメラの入れ替えならG-camがおすすめ！
防犯カメラの更新を検討するなら、レンタル型防犯カメラの「G-cam」をご検討ください。レンタルサービスのため、法定耐用年数を意識する必要がなく、初期費用を抑えながら最新の防犯環境を整えられます。
複雑なネットワーク設定が不要で、機器が届いたらすぐに使える点も魅力です。専門知識がなくても導入しやすく、設置の手間を最小限に抑えられます。
また、赤外線対応により夜間や暗所でも鮮明な映像を記録でき、高い防塵・防水性能を備えているため、屋外の厳しい環境でも安定した運用が可能です。
▲G-camで映した映像
スマートフォンやタブレットからライブ映像や過去の映像を確認できる手軽さや、複数人で確認できる便利さもポイントです。
