「新3K」とは、「給与が良い」「休暇が取れる」「希望が持てる」という、働きやすく将来性のある職場環境を目指す考え方です。国や業界全体が取り組みを進めるなか、ICTや遠隔管理ツールの活用が進み、誰もが安心して長く働ける環境づくりが進んでいます。
本記事では、新3Kの内容や注目される理由、実現に向けた方法について解説します。
なお、当サイトでは建設業界の課題や対策について記事にしているので、関心のあるものからチェックしてみてください。
目次
新3Kとは？従来の3Kとの違いも解説
新3Kとは、「給与（K）が良い」「休暇（K）が取れる」「希望（K）が持てる」という働きやすく、将来性のある職場環境を実現するためのキーワードです。
かつて建設業界は「3K」と呼ばれ、「きつい・汚い・危険」な仕事というネガティブなイメージを持たれていました。そのため若手や女性が敬遠しがちで、人材不足が深刻化する要因にもなっていた背景があります。そこで、業界全体のイメージ刷新を目指して生まれたのが「新3K」という考え方です。
国土交通省によると、「新3K」実現に向けて下記のような取り組みを挙げています。
| 給与が良い | ・賃金改善を推進 ・職人の給与は約18％増 （厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より2012年度比） |
|---|---|
| 休暇が取れる | ・土日閉所などにより、週休2日を後押し ・働き方改革により、労働時間を縮減 |
| 希望が持てる | ・建設キャリアアップシステム（CCUS）で技術と経験を証明（※） ・技術と経験のレベルに応じた4種類のカードを交付 ・カードの色に応じた賃金支払の実現を目指す |
（※）技能者一人ひとりの就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などにつなげるシステム
参考：新３Ｋ｜国土交通省
新3Kが建設業界で注目される3つの理由
新3Kが建設業界で注目されるようになった主な理由を、3つ紹介します。
理由1.人材不足の深刻化
建設業界が「新3K（給与が良い・休暇が取れる・希望が持てる）」に力を入れる大きな理由のひとつが、深刻な人材不足です。
総務省統計局の「労働力調査（基本集計）2024年12月分（速報）」によると、建設業の就業者数は465万人で、前年同月比で16万人減少（ー3.3％）という結果が出ています。これは主要産業の中でも大きな減少幅であり、建設業界における人手不足の深刻さが際立っているといえます。
出典：労働力調査｜総務省統計局
過去1年間の推移を見ても就業者数は減少傾向が続いており、高齢化による離職者の増加や若手の入職者不足が課題です。こうした状況に対応するため、従来からある建設業の「きつい・汚い・危険」といったイメージを払拭し、魅力ある働き方を実現する「新3K」が求められています。
理由2.働き方改革の推進
長時間労働や休日の少なさが長年の課題だった建設業界でも、国を挙げて働き方改革が進められています。2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、これまで以上に労働時間の適正化が求められるようになりました。
現場を支えるためには、無理のない工期設定や業務の効率化が欠かせません。「週休2日制モデル工事」や「適正工期の確保」に向けた取り組みを進めながら、しっかり休める現場づくりの推進が大切です。働きやすさが向上し、定着率アップや離職防止にもつながります。
こうした働き方改革の流れを受けて、新3Kは建設業界全体で取り組むべきテーマとして注目されています。
建設業の働き方改革について、さらに理解を深めたい方は下記の記事もご覧ください。
理由3.技術革新の発展
建設業界が新3Kの実現に注力する背景には、急速に進む技術革新の存在も関わっています。
これまでの建設現場は、重労働や長時間作業が当たり前で、体力的な負担が大きく、若手や未経験者が参入しづらい環境でした。しかし近年、デジタル技術の進化によって、これらの課題が少しずつ解消されつつあります。
例えば、国が推進する「i-Construction（アイ・コンストラクション）」は、ICT（情報通信技術）を活用して現場の生産性を大幅に向上させる取り組みです。従来は多くの人手と時間が必要だった作業を、最新技術によって効率化が可能になりました。
| ドローン測量 | 空撮によって短時間で広範囲の測量が可能になり、作業負担や工期を削減 |
|---|---|
| BIM/CIM | 設計から施工までを3Dで可視化し、ミスや手戻りを防止 |
| 遠隔監視カメラ | 離れた場所からも進捗や安全状況を確認でき、現場管理の手間を軽減 |
「最新技術が使える」「安全に働ける」「自分のスキルが成長する」などの要素は、将来にわたって安心して働き続けられる業界の魅力にもなり得ます。
例えば、株式会社MIYOSHIがレンタルを実施しているカンタン監視カメラ「G-cam」は、初期費用・送料・返却がすべて0円、月額9,800円（税抜）〜レンタルが可能です。必要な期間だけレンタルとして利用できるため、期間が決まっている工事現場などでの監視に適しています。
またブラウザ管理システム「Gview」の使用で、現場ごとはもちろん、本社や営業所・地域ごとにグルーピングして管理できるため、複数拠点の映像を一元管理でき、効率的な状況把握や迅速な対応が可能です。
加えて3ステップで簡単に設置できることから、専門知識がなくても現場ですぐに稼働が開始できる点も強みです。
1週間の無料お試し期間があり、実際に使用してから導入の検討ができる「G-cam」については、下記から気軽に資料をダウンロードしてご確認ください。
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建設業で新3Kを実現に導く方法
本章では、国土交通省の資料をもとに、新3Kの実現に導く主な方法を紹介します。
自社に取り入れやすい施策から実行し、新3Kの実現を目指しましょう。
方法1.適正な労務費確保で「給与」の改善
建設業界では、技能者の処遇改善と持続的な業界の発展を目指し、さまざまな取り組みが進められています。そのなかでも重要なのが、労務費の適正な確保です。
建設業界では、下請け企業の労務費見積もりを尊重する「労務費見積り尊重宣言」や、労務費の適正な支払いを評価する「促進モデル工事」が進められています。概要を下記にまとめました。
| 取り組み | 概要 | 期待できる効果 |
|---|---|---|
| 労務費見積り尊重宣言 |
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| 促進モデル工事 |
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加えて、技能者のキャリアやスキルを可視化するCCUS（建設キャリアアップシステム）の義務化や活用推進が進行中です。
CCUSは、建設技能者の資格や現場での就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積し、技能・経験に応じた適切な処遇につなげようとする取り組みのことを指します。建設業団体と国土交通省が連携して推進しており、下記のような目標を掲げているのが特徴です。
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参考：【CCUSポータル】建設キャリアアップシステムの概要 – 国土交通省
技能者の処遇改善や安定した収入を実現し、魅力ある給与水準を目指すには、下記のような取り組みがおすすめです。
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労務費の適正管理やCCUSの活用が、建設業界の持続的な発展につながります。
方法2.週休2日制導入で「休暇」を確保
長時間労働が当たり前だった建設業界でも、「週休2日制モデル工事」を展開し、着実に休日の確保が進んでいます。「週休2日制モデル工事」とは、建設業界において週休2日を確保するための取り組みを「実際の工事で試行する」制度です。
国土交通省は、建設業における働き方改革の一環として、週休2日の取得に必要な費用の計上方法を定めた通知を発行しています。内容の一部を下記にまとめました。
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参考：国会公契第３０号 国官技第３７４号 令和６年３月６日 各地方整備局 総 務 部 長 殿 企
適正な工期設定や施工計画の見直しを行い、無理のないスケジュールで現場を運営することが重要です。具体策として、下記のような項目が挙げられます。
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適正な工期設定や業務の効率化を進めることで、週休2日制の定着や働きやすい環境の実現につながります。
方法3.ICT活用で「希望」のある未来へ
建設現場では、PCやタブレット、ドローン、遠隔カメラなどのIT技術を活用した「ICT施工（ICT＝情報通信技術）」が普及し始めています。最先端技術の導入が進むことで、若い世代も「やってみたい」と思える魅力ある現場づくりが実現しつつあるといえます。
最新技術の促進の例を、下記にまとめました。
| ドローンによる測量 | 広大な土地の測量をドローンで行うことで、作業時間を短縮し、負担を軽減 |
|---|---|
| 重機の自動制御 | GPSやセンサー技術を活用して、重機の操作を自動化。熟練者でなくても安全かつ正確に作業を進める |
| BIM（ビム）やCIM（シム）による3D設計・施工管理 | ・建物や構造物を3Dモデルで再現し、工事の進め方や資材の確認などを事前にシミュレーション可能 ・無駄のない効率的な現場運営をサポート |
| 映像による遠隔管理・作業記録 | ・現場の進捗や安全状況を遠隔から確認し、効率的な管理や迅速な対応を支援 ・作業者視点の映像を活用して、技術継承や安全教育を促進 |
ICTの活用によって、建設業界の生産性向上だけでなく、働く人々が希望を持てる未来の現場づくりが進められています。
例えば、株式会社MIYOSHIがレンタルを実施している小型ボディカメラ「G-POKE」は、前述の「G-cam」と同様、初期費用・送料・返却がすべて0円、月額9,800円（税抜）〜レンタルが可能です。
監督者が現場に行かなくても、作業員と映像を通じてリアルタイムに情報共有できるため、移動時間や負担を減らし「快適」に働けるだけでなく、タイムリーな指示で「安全性」も向上します。また、作業員が胸につけた「G-POKE」の臨場感あふれる映像を見ながら、遠隔にいる技術者が、効率的な技術指導や新人教育に活用できる点もメリットです。
三脚などに固定して定点カメラとしても活用できる「G-POKE」については、下記から資料をダウンロードしてチェックしてみてください。
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新3K実現へ向けた具体的な取り組み事例
最後に、国土交通省直轄工事での実践例を紹介します。
事例1.仮囲いデザインコンテスト（全建協連）
仮囲いデザインコンテストとは、建設業の魅力発信を目的に全国建設業協同組合連合会（全建協連）が実施しているプロジェクトです。
学生が考案した仮囲いデザインを実際の現場で採用し、建設現場の誇りややりがいを社会へ伝える試みとして、建設業への「希望」を広げています。
令和2年9月には、東洋美術学校の学生チームによる作品「お弁当」が、東京駅前常磐橋プロジェクトA棟新築工事の現場で実際に展示されました。
出典：建設現場で働く人々の誇り・魅力・やりがい向上にむけた取組 – 国土交通省
参考：全国建設業協同組合連合会
事例2.快適トイレの導入
国土交通省は、建設業の新3K（給与・休暇・希望）の実現に向けた具体的な施策の一環として建設現場の労働環境を改善し、男女ともに働きやすい職場を実現するため、「快適トイレ」の導入を推進しています。
快適トイレの標準仕様の一例は、下記のとおりです。
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専門家や女性技術者の意見を取り入れながら仕様や運用方法が改善され、被災地での活用事例も含め、全国で展開されています。
新3Kを進めて、未来につながる建設業界を育てよう
新3K（給与・休暇・希望）の実現は、建設業界の持続的な発展に欠かせません。本記事で紹介した新3K実現へ向けた取り組みは、下記のとおりです。
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自社で取り入れられる施策を検討し、少しずつ実践することが、新3Kの実現への第一歩です。今回紹介した成功事例や国の施策を参考にしながら、働きやすく魅力ある職場づくりを進めていきましょう。
なお、株式会社MIYOSHIでは、Wi-Fiや複雑なネットワーク設定なしで即時に遠隔監視が可能なカンタン監視カメラ「G-cam」のレンタルを実施しています。モバイルSIMと設定済みルーター内蔵で、リアルタイムで現場の状況が確認できるため、移動時間を削減し、休暇を取りやすい環境づくりに役立ちます。
加えて、MIYOSHIのソーラーバッテリー「ソラセル」との併用で、電源が取りにくい山間部や仮設電源の引き込み前の土木現場にも活用していただけます。
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