2025年の崖が迫る建設業界、今すぐ始める現場のDX入門

【2025年の崖とは】 2018年に経済産業省が『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』で発表した概念。 日本企業の多くが老朽化・複雑化した既存システムに依存しており、2025年までにDX（デジタルトランスフォーメーション）を本格的に推進できなければ、最大で年間12兆円の経済損失が発生する可能性があると警鐘を鳴らした。

本記事では、「2025年の崖」のリアルな現状を深掘りし、危機を乗り越えるための現実的な対策を、3つのステップでご紹介します。

なお、株式会社MIYOSHIでは、「2025年の崖」対策として現場で手軽に使えるカンタン監視カメラ「G-cam（ジーカム）」のレンタルを実施しています。
下記の記事では、「G-cam」を使って、月50時間の残業削減を実現した工務店様の事例を紹介していますので、「すぐに取り組めるDX施策」に関心がある方は、ぜひご覧ください。

2025年の崖はすでに始まっている？建設業のリアルな現状

建設業界では、業界全体に降りかかる「2025年の崖」の課題が、現場の業務や人材確保に影響を及ぼし始めています。
本章では、今まさに進行中のリアルな課題を、3つの視点から整理してみましょう。

1. 「2025年の崖」を知らない建設従事者が6割超
2. 高齢化が進む現場、技術継承への不安
3. DX導入の足かせは、紙・FAX・属人化

現状1.「2025年の崖」を知らない建設従事者が6割超

2025年3月に株式会社タカミヤが実施した調査によると、建設業従事者の約6割が「2025年の崖」を認識しておらず、約半数の企業が具体的な対策を実施していないことが明らかになりました。

※グラフは【タカミヤ調べ】の調査結果をもとに弊社にて作成

また、この調査では、48.2％の企業が「対策をしていない」「講じる予定もない」と回答しています。

現状2.高齢化が進む現場、技術継承への不安

国土交通省の資料によると、建設業就業者の35.9％が55歳以上と最も多く、29歳以下はわずか11.7％にとどまっており、世代交代が進んでいないのが実情です。

出典：建設業を巡る現状と課題｜国土交通省

高齢化により、熟練技術者の引退が相次ぐなか、「伝える相手がいない」「教える余裕がない」という技術継承の壁が急速に迫っていることがわかります。加えて、建設業は慢性的な人手不足に直面しており、若手の定着率も低く、離職率が高いのが現状です。

働き方の多様化が進むなかで、建設業は長時間労働や将来性の不透明さが敬遠され、若手の採用にも苦戦しています。

現状3.DX導入の足かせは、紙・FAX・属人化

現場業務ではいまだに紙の書類や電話・FAXでのやり取りも多く、情報共有も属人的になりがちです。

経済産業省の調査によれば、建設業界はDXに関して「実施していない・予定もない」と回答した割合が60.5％と全産業の中でも比較的高く、DXの取り組みが著しく遅れている業種であることが浮き彫りになっています。

出典：総務省｜令和3年版 情報通信白書｜我が国におけるデジタル化の取組状況

ITツールを使いこなせる人材が現場にいない、または育成されていないことも、建設業でDXが遅れている要因の一つです。

なお、本記事で紹介したような「2025年の崖」に加え、建設業界には中長期的に対応が求められる課題が山積みしています。詳しくは、下記の関連記事でご紹介しているので、現場の今と未来を見据えた対策の参考に、ぜひご覧ください。

難しくない！建設現場で今すぐ始めるDXの3対策

本章では、2025年の崖を回避するためのDXに向けた、現実的な対策を3つ紹介します。

1. 古いシステムを見直し、「今使っていない機能」を洗い出す
2. 紙やExcelでやっている業務を一つだけデジタル化する
3. 現場の困りごとをヒアリングし、できることから始める

どれも今日から着手できる内容ばかりです。まずは「古いシステムの見直し」からみていきましょう。

対策1.古いシステムを見直し、「今使っていない機能」を洗い出す

DXというと「大掛かりなシステム刷新」と思われがちですが、まずは既存システムや業務フローの棚卸しから始めるのが現実的です。

特に、長年使われているレガシーシステム（※）では、機能が使われないまま残っているケースや、担当者しか中身を理解できない「ブラックボックス化」が起きているケースも少なくありません。

（※）レガシーシステムとは…… 過去の技術や仕組みで構築され、維持にコストや手間がかかる古いシステムのこと

では、実際にどのようにして古いシステムを見直していけばよいのでしょうか。主な手順は次の2つです。

1. 「どのようなシステムを何のために使っているのか」、「何が古くて問題なのか」を洗い出す
2.  システムがどのように日々の業務に関わっているかを見直し、無駄や改善点を見つける

上記の手順で洗い出してみると、次のような課題が浮かび上がることがあります。

▼よくある例 顧客管理システムに、入力されていない項目が大量に残っている 過去に作られたExcelのマクロ（自動処理の仕組み）を誰もメンテナンスできない 使う部署によって使い方がバラバラで、情報が一元化されていない

そして、古いシステムの見直しで期待できるメリットは、下記のとおりです。

▼見直しで期待できる効果 「不要な機能」や「重複した作業」を減らすことで、業務全体が見えやすくなる 次にやるべきこと（システムの入れ替え・ツール導入など）がはっきりしてくる 関係者全員が、共通の言語で業務やシステムを語れるようになる

DXの推進に向けた対策を詳しく知りたい方は、下記の記事を併せてご覧ください。

対策2.紙やExcelでやっている業務を一つだけデジタル化する

いきなり「DXを進めよう！」と意気込むと、現場も経営陣も身構えてしまいがちです。そこで、日常業務のうち、手間が多いものを一つだけピックアップしてデジタル化してみましょう。

▼例 請求書の受け取り → スキャン不要のクラウド受領ツールを導入 勤怠管理 → 打刻と自動集計ができるアプリに変更 日報報告 → 現場からスマホで送れる簡易フォームに移行

最初から「全社導入」ではなく、一部部署・プロジェクトだけで試すスモールスタートが、社内の理解と協力を得る近道です。

対策3.現場の困りごとをヒアリングし、できることから始める

DXの成否を分けるのは、現場の納得感によるところが大きいといえます。「やらされ感」で始まった施策は定着せず、結局アナログに戻ってしまうこともあり得ます。

そこでまずは、現場に「何に時間がかかっているか」「どこが面倒だと感じているか」をヒアリングし、優先度を決めてできることから着手してみましょう。

▼例 手書きの作業報告書→写真付きのスマホ入力に変更 書類提出のたびに会社に戻る → クラウド上で申請・共有

▼期待できる効果 移動や書き直しの手間がなくなり、時間と労力を大幅に削減 「便利になった！」という実感が、他の業務改善への意欲につながる

このように、DXの第一歩は「大がかりな改革」ではなく、現場の「ちょっとした不便」を見える化・簡素化するところから始まります。建設業のように現場主導の業務が多い業界では、現場で使いやすく、導入がシンプルなツールが、DX成功に効果的です。

次の章では、「はじめの一歩」として活用しやすいツールの一つ、カンタン監視カメラ「G-cam」と小型ボディカメラ「G-POKE」について紹介します。

建設DXの第一歩はMIYOSHIの「G-cam」「G-POKE」から！

本章では、株式会社MIYOSHIがレンタルを実施しているカンタン監視カメラ「G-cam（ジーカム）」と小型ボディカメラ「G-POKE（ジーポケ）」を紹介します。

どちらのカメラも初期費用0円、1ヵ月9,800円〜レンタル可能なため、低コストでDX施策をスタートしたい現場にも最適です。まずは「G-cam」からご紹介します。

広範囲を1台でカバー！業務効率と安全対策を両立する「G-cam」

カンタン監視カメラ「G-cam」は、IP66（※）相当の防塵防水機能で全天候に対応する建設・工事現場向けの監視カメラです。

（※）IP66……日本産業規格で防塵・防水に関する等級

レンズ横回転最大350°縦回転最大90°で真下・真後ろまで監視することができ、1台で広範囲をカバーできます。そのため、カメラの設置台数削減や人手の削減につながり、労働人口の減少や熟練者の退職による人材不足の課題にも対応が可能です。

その他の「G-cam」の特徴は、下記のとおりです。

【G-camの特徴】 モバイルSIM・設定済みルーター内蔵でネットワーク設定は不要 光学4倍ズーム機能搭載で、遠くの対象物を大きく映せる IP66等級を備え、厳しい環境下での監視も可能 夜間でも自動で赤外線に切替え、暗闇での撮影も可能

わずか3ステップで簡単に取り外しができるため、現場の状況に合わせて柔軟に設置することが可能です。ITに詳しい人材が不足している現場でも容易に導入・運用でき、DX推進のハードルを下げるのに役立ちます。

レンタル時の往復送料も無料で、ご返却時も箱に入れて送るだけなので、現場担当者の作業負担を最小化できる「G-cam」については、下記からお気軽に資料をダウンロードしてチェックしてください。

＼1週間の無料お試しも実施中！ ／

離れていても「今」がわかる！作業者の目線を届ける「G-POKE」

小型ボディカメラ「G-POKE」は、建設現場や工事現場で撮影した映像を、本社などの離れた場所から遠隔で確認できる小型カメラです。わずか165gのコンパクト設計で、現場に「置くだけ」、胸ポケットに「つけるだけ」で設置の負担が少ないため、作業の邪魔にならず、大掛かりな準備は不要で、すぐにDXをスタートできます。

「G-POKE」の主な機能は、下記のとおりです。

下水道工事やトンネル内など、大勢で入ることができない場所でも1人がカメラを持って入れば、遠隔からリアルタイムで確認でき的確な指示出しが可能です。リアルタイムで映像を確認できることにより、業務の見える化・標準化にも役立ち、個人の経験や勘に頼らない体制づくりにもつながります。

遠隔確認によって移動時間の短縮になり、コスト削減にも役立つ「G-POKE」の詳細は、ぜひ下記から資料をダウンロードしてご覧ください。

＼ オフライン・オンラインどちらでも使える！／

現場から始めるDXで「2025年の崖」を乗り越えよう！

「2025年の崖」は、建設業界にとってすでに「進行中」の問題です。

しかし、本記事でご紹介したように、DXの第一歩は必ずしも難しいことではありません。下記のように「今すぐ」「無理なく」始められるアクションから着手していきましょう。

【すぐ始められるアクションの例】 使われていないシステムの見直し 紙業務の一部をデジタル化 現場の小さな課題のヒアリング　など

なお、株式会社MIYOSHIでは、初期費用0円、月額9,800円からご利用できるカンタン監視カメラ「G-cam」のレンタルを実施しています。ITやカメラの知識に詳しくなくても、届いてからわずか3ステップで簡単に監視スタートが可能です。

「G-cam04」を導入し、驚くほど手軽な設置とスマホ・PCからのリアルタイム監視で業務効率を改善された株式会社キタムラ建設様の事例を、下記からぜひご覧ください。Wi-Fiがない環境でもスマートフォンやPCで現場の様子を確認でき、業務効率化につながった様子を紹介しています。

G-cam04の導入が、建設現場における「従業員の休日稼働の減少」と「防犯対策」に貢献した事例