工務店DXとは?課題解決におすすめのDXツールや成功のポイントを解説

公開日:2025.01/26

工務店DXは、デジタル技術を活用して業務効率化・生産性向上・新たな価値創出を目指す取り組みです。

しかし、DXを進めるには、業界全体で見るとまだ十分とはいえず、人手不足や技術革新のスピードへの対応など、さまざまな課題が存在します。

本記事では、工務店DXの概要や課題、DXを推進するおすすめのツール、成功のポイントなどを解説します。

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工務店DXとは?

工務店DXとは、工務店がデジタル技術を活用して業務の効率化や生産性向上、新しい価値の創造を目指す取り組みのことです。

DX(デジタル・トランスフォーメーション)は総務省では下記のように定義しています。

  1. 【Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)】

    企業が外部エコシステム(顧客、市場)の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること

出典:総務省|令和3年版 情報通信白書|デジタル・トランスフォーメーションの定義

総務省のDX定義を工務店に当てはめると、外部環境の変化に対応しながら、内部業務を効率化することといえます。

紙ベースの管理や属人化した業務をデジタル化し、クラウドやモバイル技術を活用するなどがDXの一つです。

情報の共有や進捗管理を効率化し、顧客満足度の向上や競争力強化を図ることで、変化する市場環境に適応する新しい価値の創出が期待できます。

工務店が抱える4つの課題

工務店業界で進むDX化の背景には、業界が抱える課題が関係しています。主な課題は下記のとおりです。

  1. 人材確保の難しさ
  2. 資金繰りの難しさ
  3. 集客の難しさ
  4. 市場環境の変化への対応

なお、課題への対策として次章で工務店DXを推進するおすすめツールを紹介していますので、安心して読み進めてみてください。

課題1.人材確保の難しさ

工務店業界では慢性的な人手不足が深刻化しており、人材確保の難しさが課題の一つです。

国土交通省が発表した建設就業者数の推移でも、令和4年建設業就業者数は479万人で、ピーク時の平成9年の685万人に比べて約30%減少しています。

 

出典:建設業を巡る現状と課題|国土交通省

特に若手の担い手が減少し、高齢化が進む現場では業務の属人化や施工管理・顧客対応が一部のベテランスタッフに集中するなど、業務全体の効率が低下している状態です。

また、新しい技術やシステムに対応できる人材を育成する余裕がないことも課題となっています。

人手不足の原因の一つである「建設業の若者離れ」についての現状や対策を下記の記事で解説していますので、工務店とも関係の深い建設業の現状をより深く知りたい方は併せてご覧ください。

建設業の若者離れは当たり前?理由や4つの対策・新3Kを解説

課題2.資金繰りの難しさ

工務店は規模が小さい場合も多く、資金繰りが安定しないという問題を抱えています。

下記に、資金繰りが安定しないと考えられる要因を挙げてみました。

  1. 材料費の高騰
  2. 受注から入金までのサイクルが長く現金が不足する場合がある
  3. 支払いが、契約時・着工時・上棟時・引き渡し時などの複数回に分けられることもあり、入金計画が立てづらい
  4. 納期遅延によるペナルティが課せられるケースがある

さらに、デジタルツールの導入には初期投資が必要なため、「限られた予算内でどのようにDXを進めるか」が課題となっているのが現状です。

課題3.集客の難しさ

インターネットで情報収集を行う顧客が増える一方で、工務店の多くは効果的な集客手段を持っていないことも課題の一つです。

「口コミや既存の人脈に頼った営業スタイル」では新規顧客の獲得が難しく、特に若年層や地方の顧客を引き付けることに苦戦しています。

またデジタルマーケティングやSNSを活用したアプローチに不慣れなケースも多く、競合他社との差が広がることも課題です。

課題4.市場環境の変化への対応

市場環境の変化も、工務店にとって無視できない問題です。

国土交通省が公表した「建築着工統計調査報告」によれば、令和5年度の「新設住宅着工戸数」は81万9,623戸でした。前年度より4.6%減で、3年ぶりに減少しています。

利用関係別戸数の「持ち家」に関しては、前年比11.4%減で2年連続の減少となっているのが現状です。

出典:建築着工統計調査報告|国土交通省

人口減少や少子高齢化の影響を受けた地域では、市場が縮小しつつある現象も起こっています。

このような背景から新規案件の獲得が難しくなり、従来のビジネスモデルでは持続的な成長が見込めない状況に直面しているといえます。

住宅市場の縮小や、省エネ住宅・スマートホームなどの新しいトレンドに対応できていない企業は競争力を失いかねません。

また、顧客が求める透明性の高い情報共有や迅速な進捗報告に対応するためのシステム整備が遅れていることも、時代の変化への対応を阻む要因です。

工務店DXを推進するおすすめツール

本章では前述した課題に対応するため、工務店DX推進に活用できる主なおすすめツールを一覧表で紹介します。

おすすめツール 特徴とカバーが期待できる課題
クラウド型現場管理ツール ・工程管理やタスク割り当てをリアルタイムで行い、現場とオフィスの情報共有を効率化
・人材不足による属人化解消
ANDPAD(アンドパッド)

SPIDERPLUS(スパイダープラス)

顧客管理(CRM)ツール ・顧客情報や商談履歴を一元管理し、営業活動を効率化
・集客難の緩和

Salesforce

Zoho CRM

コミュニケーションツール ・現場状況を即時共有し、遠隔地との連携も可能
・過去のやり取りを簡単に検索
・高齢化が進む現場でのスタッフ間の円滑なコミュニケーション

Chatwork 

direct(ダイレクト)

会計・経理管理ツール ・見積書や請求書管理を効率化し、資金繰りを可視化
・税務処理や法令にも対応
・資金繰りの透明性を高め、納期遅延やペナルティのリスクを軽減

弥生会計

freee会計

データ分析ツール ・業務データを収集・分析して改善点を特定
・営業戦略やプロジェクトの改善に活用
・市場環境の変化に即応

Tableau(タブロー)

Google Data Studio

デジタルマーケティングツール

・ホームページやSNSの運用を効率化し、新規顧客獲得を支援

・広告効果の可視化

・若年層や地方顧客の集客に効果的

HubSpot

SATORI

固定カメラやモバイルデバイス ・現場の進捗状況や作業状況を記録・共有
・購入する場合と異なり、高額な初期費用を抑えられるレンタル形態もある
G-cam
G-POKE

 
ツールの活用で、工務店の業務効率化や顧客満足度の向上が期待できます。導入する際には自社の課題や規模に合ったツールを選定し、段階的に運用を進めましょう。
 
なお、株式会社MIYOSHIでは初期費用・往復送料無料で、最短1ヵ月からレンタルが可能なカンタン監視カメラ「G-cam」を提供しています。

レンタル形態のため、短期工事や一時的な監視が必要な現場でも、カメラを購入する必要がありません。初期コストを抑えて、限られた予算内でDX推進を検討している工務店にもおすすめです。

さらに、タイムラプス機能で施工の様子を確認し、完成までの過程を映像としてお客様に提供することができます。(再生ボタンを押すと動画が流れます)

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工務店にDXを導入すると得られる主な4つのメリット

本章では、工務店にDXを導入すると得られる主なメリットを4つ紹介します。

  1. 業務の効率化による生産性向上
  2. 顧客満足度の向上
  3. コスト削減と収益の向上
  4. 市場変化への迅速な対応

メリットを知ることで、DXが自社の施策にどのように役立つのかイメージしやすくなります。

メリット1.業務の効率化による生産性向上

DXの導入で、業務プロセスがデジタル化され、業務の無駄を削減できます。

業務効率化の例は、下記のとおりです。

  1. 会計・経理管理ソフトなどで見積書や請求書の作成、顧客情報管理などの日常業務を自動化できる
  2. クラウドシステムの活用で、現場とオフィス間でリアルタイムな情報共有を実現できる
  3. 施工管理システムを導入することで、情報の一元管理が可能になり、業務のスピードが向上する など

業務の効率化で余剰となった時間をより付加価値の高い業務に充てることで、企業全体の生産性が向上するメリットも期待できます。

メリット2.顧客満足度の向上

DX化により、顧客とのコミュニケーションが円滑になり、顧客の満足度が向上する点もメリットの一つです。

例えばビデオ会議システムで、顧客が自宅からオンラインで商談に参加できる利便性を提供し、距離や時間の制約が解消されることで、顧客満足度の向上につながります。

また「顧客管理ツール(CRM)」を導入することで、顧客ごとのニーズや過去のやり取りを記録し、ご要望に沿った的確なご提案ができるので信頼強化も期待できます。

メリット3.コスト削減と収益の向上

資材管理や工程調整の最適化により、余分なコストを削減できる点もメリットです。

資材の発注・在庫の正確な管理や無駄なコスト削減には、資材管理システム(例:資材管理専用アプリ)が役立ちます。

また現場管理ツール(例:ANDPAD・SPIDERPLUSなど)を利用してスケジュールを最適化し、遅延やコスト増を防ぐことも可能です。

さらに、オンライン広告やSEOを活用して営業機会を拡大すれば、新たな収益モデルの構築が期待できます。

メリット4.市場変化への迅速な対応

業界のトレンドや市場の変化に迅速に対応し、他社との差別化を図れる点もDX化のメリットです。

例えば、市場調査ツールなどを活用して、業界の最新トレンドや顧客ニーズを把握し、新しいサービスや製品に活かすことができます。

また、データ分析ツール(例: Tableau、Google Data Studioなど)を活用して、 過去のデータからリスクを予測し、意思決定の迅速化へとつなげることもできます。

データに基づく意思決定で、リスクを最小化しながら新しい市場機会の追求が可能です。

工務店DXを成功へ導く3つのポイント

工務店DXを成功へ導くポイントは、大きく次の3つです。

  1. Web集客の最適化
  2. 社内のIT人材の育成
  3. 2025年の崖への対応

ポイントを押さえて自社の強みを活かし、競合との差別化を図りましょう。

ポイント1.Web集客の最適化

デジタル時代において、効果的なWeb集客は工務店の成長に欠かせません。

工務店がWeb集客を最適化するための具体的な施策例を、下の表にまとめました。

ホームページとSEO対策 ・洗練されたデザインと高品質なコンテンツで信頼性を高める
・SEO対策により、検索エンジンで上位表示され、自然検索からの流入を増やす
コンテンツマーケティング ・ブログやSNSで情報を発信し、顧客との信頼関係を築く
・施工事例や顧客の声を共有することで、説得力のある情報提供が可能
メールマーケティング ・メーリングリストを構築し、有益なコンテンツを提供する
・定期的な情報提供で顧客との関係を維持する
MEO対策とWeb広告 Googleマイビジネスへの登録やWeb広告で、地域検索での可視性を高め、ターゲット層に直接アプローチする

 
「でも何から手をつければいいかわからない」と迷われる方は、まずは簡単な一歩としてGoogleマイビジネスへの登録や、Instagram・XなどのSNSの投稿から始めてみるのがおすすめです。

小さな取り組みでも成果への第一歩へとつながる可能性がありますので、まずは小さな成功体験を積み重ねましょう。

ポイント2.社内のIT人材の育成

DXを成功させ、さらに継続的に推進するためには、社内に適切なITスキルを持つ人材を育成することがポイントです。

外部に依存しすぎず、自社内でDXを主導できる体制を整えることで、将来的なコスト削減や柔軟な対応力が期待できます。

具体的なアクションプランを下記に挙げますので、チェックしてみてください。

  1. ⬜︎ DXの基本的な知識や、日常業務で活用するデジタルツールの操作方法を学ぶための研修を導入する
  2. ⬜︎ 現場単位でITの知識やスキルを持つリーダーを選出し、重点的に育成する。リーダーが現場スタッフをサポートすることで、現場全体でデジタルツールを効率的に活用できる環境を構築できる
  3. ⬜︎ 必要に応じて、外部のITコンサルタントやDX専門企業と協力し、社員が最新の技術やノウハウを習得できるよう支援する など

社員がDXの主役となることで、社内全体でのデジタル化が浸透し、業務効率化や競争力強化が期待されます。

ポイント3.2025年の崖への対応

「2025年の崖」とは、「老朽化したシステム」や「属人化した業務」がDXの進展を阻害し、2025年以降に経営リスクが高まるとされる日本の課題です。

「2025年の崖」問題は、工務店も例外ではありません。下記のような切り口で、課題に対応しましょう。

レガシーシステム(※)
の刷新
紙ベースや古いシステムを廃止し、クラウド型ツールやデジタル管理へ移行する
属人化の解消 業務フローやノウハウをデジタル化し、誰でも引き継げる仕組みを構築する
データ活用の促進 顧客データや施工履歴をデジタル化し、意思決定の迅速化と精度向上を図る

(※)長年使用されてきた古い業務システムや紙ベースの管理方法のこと

工務店DXに取り組む企業の事例

最後に、工務店DXに取り組む企業の事例を1つ紹介します。

株式会社アイ工務店は、新卒社員の役割強化やリーダーシップ育成を通じて、DX化の効果を最大化し、顧客ニーズに応える体制を構築しました。

DX化に取り組んだ背景として、コロナ禍による社会的変化が工務店業界にも大きな影響を与えていたことが挙げられます。

その他の主な背景は、下記のとおりです。

  1. 展示場の見学社数が減少し、顧客はHPやWebで事前に情報収集を行い、訪問する展示場の数を絞り込む傾向が強まっていた
  2. 全国的にオンラインでの商談が急増し、2020年の5.1%から2021年には11.9%に達していた(リクルート調べ)
  3. 通風性・通信環境・ワークスペースなどの要望が顕著に増加していた

これらの背景に対し、株式会社アイ工務店が取り組んだ施策内容は次のとおりです。

DXツール推進委員の設置 新卒社員をDXツール推進委員に任命し、ツール導入の浸透を図る仕組みを整備した
DX教育の徹底 Zoom説明会を通じてツールの操作方法や提案方法を指導し、現場でのフォロー体制を構築した
現場の課題解決に基づくツール選定 業務効率化の具体的な効果を示し、現場の理解を得たうえでツールを導入した
導入したツール

KASIKA:中長期顧客フォローを自動化し、契約成果を向上

現場PLUS:工程管理と情報共有を効率化

 
DXツールの導入と教育を通じて現場の課題に取り組み、業務効率化と契約成果の向上を図っていることがわかります。

取り組みの成果は、大きく下記の3つです。

  1. 1.新卒社員がDX推進の中心として活躍し、自己効力感が向上。上司・先輩との関係構築にも役立った
  2. 2.新卒社員の年間契約件数が2.1棟から3.9棟に増加した
  3. 3.DXツールの導入により、交通費や広告費を削減し、業界平均を上回る成約率を達成した

現在はDX推進の初期段階を終え、ベテラン社員へのDXツール教育や、組織全体での柔軟な対応力の強化など、さらなる全社的な浸透に取り組んでいます。

参考:営業活動におけるデジタライゼーション の成功要因とは? ─コロナ禍で営業スタイルを変化させた住宅会社の事例から|開発工学 vol.42 No.1 2022

工務店DXで競争力を強化しよう!

工務店DXは、デジタル技術を活用して業務効率化や生産性向上を図り、新たな価値を創出する取り組みです。

下記のポイントを押さえて、幅広い顧客満足度や競争力を強化しましょう。

  1. 紙ベースの管理や属人化した業務の見直し
  2. クラウドやモバイル技術を活用する
  3. 現場管理ツールや顧客管理ツールを導入する
  4. オンライン商談やSNSを活用した集客施策を取り入れる

工務店DXを成功させるには、自社の課題に合ったツールを選定し、段階的に運用を進めることが大切です。
 
なお、株式会社MIYOSHIがレンタルを実施しているカンタン監視カメラ「G-cam」は、初期費用0円、毎月のレンタル料金だけで利用できるため、工務店DXのはじめの一歩におすすめです。

カメラを進捗管理としてご利用いただくことで、施主様との信頼関係構築にも役立ちます。

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